車買取・売却

車の売却時に必要な手続き(書類や保険)について徹底解説

車の売却は様々なケースがあります。
新しい車を購入したい時や、車が必要でなくなった時、維持費がかかり、家計を圧迫してきたので売却を検討するとき、中では事故を起こしたので売却するケース、ローンが残っているけど売却するケースなど様々でしょう。
ここで1番気になるのはいくらで売却できるのかだと思いますが、手続き上も何から始めたらいいのか分からないことが多いでしょう。
知らないと損をしてしまうこともあります。

支払った税金や、車にかけている自賠責保険や任意保険の手続きなど、車の売却の際に揃えなければいけない書類も意外に多いです。売却先によっては損をしてしまうこともあるので、事前に調べて準備しておく必要があります。同じ売却するならスムーズにお得に売却したいですよね。

車の売却の流れから、必要な書類、保険の手続きを解説していきます。

車の手続き何からはじめたらいい?

まずは売却先をどこにするかを決める

業者はディーラーや買取業者など多くあります。査定の仕方はそれぞれ違うので、当然価格には、ばらつきが出てきます。A社では100,000円だったけどB社では500,000円の金額になることもありますね。それぞれの顧客層や販売ルートや、買取った後の処理方法が違うので、業者によって同じ車でも価値が違ってくるからです。

ディーラーや買取業者の違いは、下取りと買取りの違いになります。では、どちらがお得でしょうか?

買取り業者に依頼する

買取り業者は今や膨大な数存在しているので、どこに依頼していいのか悩みます。インターネットではシュミレーション査定や、一括査定などがあります。できるなら5社以上の見積もり比較をしたほうが望ましいので、効率よく探せるのがメリットです。デメリットとしては、電話が良くかかってくることでしょうか?一括査定の見積もりで早い段階で、1~2社に絞り込めれば、あとは断ればいいですから問題ではありません。電話なしと書いてある業者も最近は増えてきています。また、あくまでもネット上での査定となるために、買取り価格は現車を見た後に変わる可能性もあるので要注意です。

傷などの修理箇所がある場合、修理してから買取りに出すか、そのままの車の状態で依頼するかも悩みますね。状態にもよりますが、かかった修理費用が査定に上乗せになるケースは少ないです。自分で修理した場合は、その代金には部品代や人件費などが含まれているので、どうしても高くなりがちだからです。手間はかかりますが、修理費用の見積もりと、修理しないままでの買取り価格の見積もりを出してもらい、買取の業者に大まかな減額金額を聞いて比較するのが1番でしょう。その際も複数の見積もりを取ることをお勧めします。

ディーラーに下取りをしてもらう

新しい車をディーラーで購入する際に、現在の車を下取りとして引き取ってもらう形です。新しい車の値引きもあるかもしれませんが、下取りの価格だけを見ると、買取り価格に比べて低い傾向にあります。見積書をみても、オプション代金や支払う総額に目が行きがちなので、はっきり損なのか得なのかわからなくなりますね。下取り価格が付かなくて廃車費用を取られる可能性もあるので、下取りをお願いするにしても、1度買取り価格を見積もりしてもらい、妥当な価格かどうか判断する必要はあります。買取りと違って売却の代金は、車の購入にしか当てられないのもデメリットになりますね。

もちろん、メリットもあり面倒な手続きは、ディーラーがしてくれることがほとんどですので楽です。また、新しく車の購入を検討している人なら、買取りをしてもらってから、購入という2重の手続きも要らず、タイミングによっては車がない期間と言うのも発生したりしません。

車の購入を検討していて、手続きや余計な手間を省きたい人は、下取りのほうがいいかも知れませんね

事故車の場合

買取業者では、車の骨格部分となる重要なフレーム部分を修理していると、修復歴ありとなり、通常の買取り価格より2~3割下がる傾向にあります。フレーム以外の修理の事故でも1割ほどが査定にひびいてきます。今では修理の技術は高く問題なく走行できる車も多いですが、どんなにきちんと修理していても元の車の状態ではありません。エンジントラブルなどは大きな事故を起こし、命にも関わりますから敬遠されがちです。

事故車専門買取業者では、事故車を専門としているために、販売ルートが通常の業者とは違い、海外へ輸出するケースが多いです。海外では、日本車は人気が高く10万kmを越えた車でも高値がつくこともあり、パーツだけでも査定をしてくれるので、全く動かなくなった車でも買取りが可能になります。

ローンの残債がある場合は売却できる?

車には、所有者と使用者があります。ローンを組んで購入した場合は、所有者のところは、ディーラーかローン会社になっています。所謂「所有権留保」の状態です。所有者と使用者の違いですが、所有者は所有権を持ち、売却や廃車の手続きができます。使用者は文字通り、車を使用する人で、登録などは全て使用者の住所で行うので、ナンバープレートや車庫証明も使用者の住所となります。

ですから所有者がローン会社のままでは勝手に売却できないようになっています。
では、どうすれば売却できるのでしょうか?所有権解除をしてご自身を所有者にしなければいけません。この条件としてローンの完済があります。現金があればローンの残債を払ってしまえば、所有権の解除はできますがない場合もあります。売却価格がローンの残債より上回れば返済できます。他の方法としては、他ローンで借り手返済をする形になります。新しく車を買う予定があるのならば、新しい車のローンに上乗せすることもできます。

カスタマイズしている車の場合

カスタマイズして自分仕様にしていると言うことは、まさしく愛車と呼べるでしょうが、それでもライフスタイルの変化などで、手放さないといけないときもあります。その場合、どんなにお金をかけた愛車でも、需要が低かったり車検に対する基準があいまいになるために、査定では減額対象になってしまいます。

改造車にも種類があり、高価な社外品のパーツなど価値があるものなどは、買取り価格が上がる場合があります。純正のパーツを保管してあるのなら純正に変えて、社外品は単体で売却するほうが得をするケースもあります。

車検が切れていたり不動な車の売却は?

車検が切れている車でも売却は可能ですが、公道を走れないために査定に来てもらい、運んでもらう料金がかかります。
また、何年も保管していて全く動かないような車でも廃車にすると50,000円ほどの費用がかかりますが、廃車専門買取業者に依頼すると、面倒な手続きも対応してくれるところがほとんどですので、1度見積もりを依頼するのをお勧めします。

廃車の場合は、もう車を使用しないということですので、自賠責保険が残っていたり、自動車税の還付を受けることができます。その手続きも廃車専門業者がしてくれるので安心です。

車の売却に必要な手続きは?

手続き

車の売却先が決まったら、必要な書類を準備しないといけません。
新しく車を購入予定の人は、売却日と購入日の日数が開いてしまわないように、日程を決めます。新車購入の場合は、納車に時間がかかる場合が多いので代車の手配も必要になってきますね。また、任意保険の手続きも必要です。

必要な書類

書類は、普通車の場合と軽自動車では揃える書類が違ってきます。

普通自動車 軽自動車
自動車検査証 自動車検査証
自賠責保険 自賠責保険
自動車納税証明書 軽自動車納税証明書
印鑑登録証明書(1ヶ月以内のものを2通)
印鑑(実印) 印鑑(認印でもいい)
振込先の分かるもの(通帳など) 振込先の分かるもの(通帳など)
リサイクル券 リサイクル券

自動車検査証と印鑑登録証明書の住所や名前が違う場合、必要になる書類があります。

住所変更があった場合は、住民票。複数回の変更があった場合は、戸籍の附票か住民票の附票が要ります。名前が変わった場合は、戸籍謄本が必要になります。購入時に車に付いていた純製品やスペアキーなども用意していきましょう。

車関係の書類は、大概車に積んでいる人が多いと思いますが、万が一紛失している場合再発行となります。再発行には手数料や時間がかかることもあるので、早めの確認が必要です。税金の未納がある場合は売却できませんので要注意。

保険は?

自賠責保険

自賠責保険とは、車にかけている保険ですので売却をすると名義が変わります。買取業者では保険の手続きを基本してくれます。
自賠責保険は2年か3年分を、まとめて支払っている人がほとんどでしょう。でも、あと1年を残し売却したとしても、保険料として還付されません。自賠責は車にかかる保険ですので、売却する車に付いたままです。

新しくその車を購入した人がいるなら、その人は1年間は自賠責保険に加入していると言う事になります。還付と言う形では返金はありませんが、買取りの価格に、自賠責保険の1年分は査定の点数として加算してくれます。ただし自賠責保険の残数が3ヶ月以上残っている場合に限ります。

任意保険

任意保険の手続きは状態によって変わります。新しく車を購入し、乗り換えるのなら現在の等級を引き継ぎ、車両入れ替えで継続できます。車の売却のみで乗らない場合は、保険は必要ではないので解約の手続きとなります。
ただ、いずれ先に乗るかも知れないときや、家族の誰かが乗るかもしれない場合、中断証明書を発行してもらうことができます。現在の等級を10年間保存することができます。新たに保険に加入しようとすれば6等級からのスタートになってしまい、保険料がかなり高いです。

ただ、発行には条件があり、現在7等級以上であること、13ヶ月以内に申請することなどがあります。

税金はどうなる?

自動車税

自動車税は、4月1日に車を所有している人に、課せられる税金で1年分を収めます。では、4月に売却したら支払った税金はどうなるのでしょうか?原則、自動車税の還付は車の登録を抹消した場合に限ります。
ただ売却しただけのときは、買取り業者が相当分の金額を買取り価格に上乗せしてくれる方法と、まだ支払っていないときは、買取り業者に支払ってもらう方法もあります。1月~3月は決算月でもあり、高価買取り価格を見込めますが、車が売却で手元にないのに、自動車税の支払い所だけ届いてしまうこともあるので要注意です。

また軽自動車の自動車税は、月割りがなく1年間で支払うので返金がありません。ですから4月に売却をすると、支払った自動車税は丸々損になります。

自動車重量税

自動車重量税は、車の永久抹消登録をしていなければ還付されません。ですから売却の検討時期は自動車重量税を支払う前がお勧めです。

リサイクル預託金

車の購入時に支払ったリサイクル料ですが、売却すると戻ってきます。支払い方法は2通りで、買取り価格に上乗せする方法と別途の支払い方法です。リサイクル券の提出が必要で、もし紛失しているときは再発行はできませんが、自動車リサイクル促進センターのホームページからリサイクル預託状況を印刷すれば対応してもらえます。

売却で得たお金には所得税はかかるの?

売却で得たお金には所得税はかかりません。ただ事業用の車や購入価格よりもプレミアなどが付いて、高値になって得た利益は所得の課税対象になります。譲渡所得には500,000円の特別控除が認められ、売却から購入価格をひいた金額が500,000円以下なら課税されません。また、購入から5年以上経っている場合は、半分の金額で計算されます。

まとめ

車の売却は、タイミングと現車の価格を知ることが1番重要です。見積もりは、ディーラー、買取業者などいくつかでお願いして、比較検討が必要です。高値の付く時期や税金の支払う時期も考えて、慎重にリサーチして進めるのがいいですね。

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これだとディーラーや中古車販売専門店の思うツボです。。
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