車買取・売却

車の売却の際に必要な名義変更について必要期間も含めて解説

車には2通りの名義人があります。
車検証に乗っている「所有者」と「使用者」です。
同じである人もいれば、違う人もいます。
所有者は、その車を所有し所有権を持っている人で、廃車や売却ができる権限を持っています。
使用者は、文字通りその車を使用する人で、登録手続きをする管轄も、使用者の住所のある管轄となり、ナンバープレートや車庫証明も、使用者の住所となります。
車検などのメンテナンスの義務や、自動車税や自動車重量税も使用者が支払う事になり、車を使用するに当たって、管理する義務や責任がある人になると言うことです。

日頃、車を運転するには、所有者や使用者が違っても、何の問題もありませんが、所有権を持っていないとできない売却などでは、所有者によって、名義変更が必要になってくる場合があります。

売却には、所有者と車を売る人が同じである必要があるからです。
売買や譲渡、相続などで名義が変わることを移転変更と言い、住所や名前が変わって名義を変えることを変更登録と言います。
手続きは、どちらも変更になった日から15日以内と決められています。

車の売価を検討したら、まず所有者の確認をしてください。
ここでは所有者がご自身でない場合の名義変更の方法と必要期間を解説していきます。

車の所有者がご自身でない場合

ご家族である場合

新所有者の印鑑登録証(3ヶ月以内のもの)と実印
自動車検査証
名義人の印鑑証明書(3ヶ月以内)と実印
委任状
譲渡証明書(買取業者が用意してくれたり、ご自身でダウンロードすることもできます)
車庫証明書(発行から1ヶ月以内で、住所に変更がなければ不要)

ご家族の場合の名義変更は、基本同意が得られれば問題ありません。
ご家族が遠方にいる場合は、書類を揃えるのに時間がかかるので、早めに準備する必要があります。

ディーラーやローン会社の場合

旧所有者の印鑑登録証明書
旧所有者の委任状(所有者の押印が必要)
譲渡証明書
新所有者の印鑑登録証明書(3ヶ月以内)と実印
自動車検査証
自動車納税書

ローンが完済している場合

ローンが完済していれば、所有権留保解除を行います。
所有者に解除の依頼をして必要書類を聞きましょう。
会社によっては揃える書類が違う場合があるので確認が必要です。
その際ローンが完済する証明が必要になります。
ローンが完済していれば、契約終了通知書などが届いているので、その通知書が証明となります。
所有者から印鑑登録証明と委任状(所有者の押印が必要)譲渡証明書が送られてきます。
印鑑登録証明の期限は3ヶ月以内となり、再発行はできない書類なので大切に保管してください。

ご自身で揃える書類は、印鑑登録証明書(3ヶ月以内)、自動車検査証、自動車税納税証明書と実印が必要です。
これら全ての書類を持って管轄の陸運局で手続きをします。住所が変わっているときは、住民票が必要になります。

ローンに残債がある場合

名義変更は、ローンが完済されていることが大前提です。
残債を現金で支払えるのならば簡単です。
残債よりも車の売却価格が高い場合は、相殺して残債はゼロになり名義変更はできます。
その際、見積書をとり所有者に残債金額と見積額を提出して、完済証明となります。
売却したお金で残債分を支払いますよと言う意味ですね。
売価価格が低く、残債が多い場合は、他でローンを組んで完済するか、新しく車を購入する予定があるなら、新しい車のローンに上乗せする方法があります。

完済の方法はたくさんありますが、売却価格が重要になってきますので、一括査定などを利用して比較検討するといいでしょう。
買取業者でも得意な車種や、それぞれの販売ルートがあるので価格にはばらつきがあります。
できるだけ高い価格で買取ってもらいたいですよね。
積書や完済証明書が揃ったら、所有者に解除の依頼をして手続きができるようになります。

法人の場合

取締役会議事録または株主総会議事録
譲渡証明書
委任状
印鑑登録証明書(法人と個人のもの)と実印
車庫証明書(発行から1ヶ月以内で、住所に変更がなければ不要)
自動車検査証

法人から個人への名義の変更は自由にはできません。
取締役会の承認が必要になり、取締役会議事録の提出を求められます。
有限会社など取締役会がない時は、株主総会議事録の提出となります。

車の売却の際、名義が法人か個人では、売却で得た利益の税金の項目が違います。
法人の場合は法人税となり、個人の場合は、譲渡所得になります。
譲渡所得には、特別控除50万円があり、譲渡所得の金額=売却価格-(購入代金+売却にかかった費用)-50万円となります。
譲渡所得が50万円を超えなければ非課税となり、車の所有期間が5年以上の場合は、総合課税の2分の1が対象になります。

所有者が亡くなった場合

戸籍謄本
遺産分割協議書(遺産分割協議申立書ですむ場合もあります)
新所有者の印鑑登録証明書(3ヶ月以内)と実印
譲渡証明書
委任状
車庫証明書(発行から1ヶ月以内で、住所に変更がなければ不要)

亡くなった人から、遺産と言う形で引き継ぐ人も多いでしょう。
その際、車の所有者が死亡している証明として、戸籍謄本が必要です。
亡くなっている時は除籍となっているので証明となります。
戸籍謄本は本籍地でしか取れないので、遠方であれば郵送の依頼もできますが、1週間~10日かかることがあるので早めの準備が必要です。

次に、遺産分割協議書が必要です。相続人が2人以上いる場合は、車を1人に相続させるための同意書です。
相続する人以外の同意を得たら、遺産分割協議書に実印の押印をもらいます。
ただし、未成年の場合は、法的能力がないので押印ができません。
法定代理人の押印が必要ですが、親権者がほとんどです。
親権者も相続人の場合は、公平な分割を求めるなら、家庭裁判所で特別代理人を立てることで公平な遺産分割協議書の作成はできます。

新所有者の印鑑登録証明書、譲渡証明書、委任状を揃えて管轄の陸運局へ行けば手続きができます。
ただ、車の売却価格が100万円以下の場合は、遺産分割協議書は必要なく、相続人の遺産分割協議成立申立書で済みます。
車の価値の証明は、査定業者や都道県税事務所などで発行してもらえ、売却の予定の業者が手続きしてくれることもあります。

結婚して名前が変わったり、住所が変わった場合

普通自動車の場合

自動車検査証
新しい名前の印鑑
戸籍抄本か戸籍謄本
所有者の委任状
住民票(3ヶ月以内)
車庫証明書(発行から1ヶ月以内)

軽自動車の場合

自動車検査証
新しい名前の印鑑(所有者がローン会社の時、氏名・住所変更申請依頼書)
戸籍抄本か戸籍謄本
住民票(3ヶ月以内)

車検証の所有者と使用者が違うときは、所有者の印鑑が必要です。
所有者がローン会社の時は、指名・住所変更申請依頼書をもらう必要があります。
住民票はマイナンバーカードの記載のないもので、届出は新しい住所の管轄の軽自動車検査協会か支所になります。
他見からの移転の場合、ナンバープレートの変更をしないといけません。
希望のナンバーがある場合は、4~5日の日数がかかるので事前に申し出が必要。費用は普通のナンバープレートより3,000円ほど高めです。

名義変更に必要な期間

いつまでにすればいい?

変更があった日から15日以内と決められています。
変更していないと、道路運送車両法違反となり、最大で50万円の罰金が科せられることもあります。

売却の場合は、名義変更は取り引きの際に必要なので問題ないですが、所有者がローン会社などの場合、ローンが完済すれば名義変更が必要です。
また、結婚して名前が変わったり引越しで住所が変わった時などのときは、忘れがちになるので注意が必要です。

時間のかかる書類は?

車庫証明は、管轄の警察署に届出をした日から3~7日かかります。
費用は3,000円ほどですが、代行依頼すると10,000円ほどになります。
一旦届出をし、引き換え件に取りに来る日が記載されているので、その日以降に再度、警察署にとりに行かなければ行けません。
時間があればいいですが結構手間のかかる作業です。
また、賃貸で駐車場を借りている場合は、貸主の方に保管場所使用承諾証明書も必要になります。

ローン会社に依頼する所有権留保解除に関する書類は、会社によりますが3~7日かかります。
住民票や印鑑登録証明書は、役所に行けばすぐに発行してもらえますが、戸籍謄本が必要な場合、本籍地が遠方の時本籍地の役所にいければいいのですが、いけない場合は郵送での発行となります。
一旦、役所に郵送依頼の書類を送付し、返送してもらわなければいけないので、1週間~10日の日数がかかりますので早めの準備がいります。

車の売却は何から始めたらいい?

所有者をご自身に変更されたら車の売却が可能です。
では、車の売却には、どんな流れで、どんな書類がいるのでしょうか?

まず売却先を決める

買取り

買取りを専門としている業者で、インタネットでシュミレーションできたり、一括査定もできます。
複数社に見積もりを取って、比較検討するのが望ましいので、一括査定は5~7社ほどの見積もりが見られるので効率的です。
業者によって、得意な車種や販売ルート、専門の顧客を持っているために査定にはばらつきがあります。
A社では100,000円の査定が、B社では500,000円の査定になったと言うこともあります。
お得に売却したいですから、慎重に決めたいですね。

デメリットは、各社から電話がかかってしまうので、比較検討して2社ぐらいに絞ってしまうのがいいでしょう。

下取り

新しく車を購入するなら、ディーラーで下取りをしてもらい、購入金額を少し下げてもらえることが出来ます。
ただ、買取金額にくらべて、下取り金額は低めになることが多く、始めに買取り価格の査定をしてもらい、ディーラーで提示されたか価格が妥当かどうか判断することをお勧めします。
デメリットは、売却で得たお金は車の購入にしか使えないことです。

個人売買

話はスムーズにできますが、値段や名義変更なども個人でしなければいけません。
名義変更を購入側がしてくれなければ、いつまでも税金の請求が来てしまいます。
保障もディーラーと違ってつけられないので、購入後の不具合が出た時は、トラブルに発展する可能性もあります。

オークション

最近では、オークションで多くの車が売り買いされています。
自分の希望の価格がつけられるのはメリットですが、入札されなければ意味がありません。
遠方の方だと、現車を見ないままの購入になるのでトラブルになることもあります。
入金が遅かったり、車の輸送の問題や、税金や名義変更の手続きに時間がかかることもあるので、慎重にやり取りする必要がありますね。

売却にベストなタイミングは1~3月

1~3月は引越しや新社会人になった人など、ライフスタイルの変化が多いので、車の買い替えや購入をする人が多いです。
そのため需要があるのでベストなタイミングと言えます。
また、4月1日の車の所有者に自動車税は課せられる税なので、4月以降の売却だと、一旦自動車税を払わないといけない上に、年度の途中の売却になれば、還付の手続きをしなければならず手間がかかります。

また、ボーナス後の9月や、モデルチェンジ時期など、需要が高まるので高値が期待できます。

必要な書類

普通自動車の場合 軽自動車の場合
自動車検査証 自動車検査証
自賠責保険証明書 自賠責保険証明書
自動車税納税証明書 軽自動車納税証明書
実印 印鑑(認めでも可)
印鑑登録証明書(1ヶ月以内のものを2通)
リサイクル券 リサイクル券

自動車検査証と印鑑登録証明書の住所が違うときには、住民票が必要になります。
住所の変更が2回以上ある場合は、戸籍の附票か住民票の附票が必要となります。名前の変更があるときは、戸籍謄本が必要です。
リサイクル券は再発行できませんが、自動車リサイクル促進センターのホームページから印刷して代用が可能です。

自動車税を未納のままでは売却できません。速やかに支払いましょう。
また、証明書を紛失してしまった人は、市区町村で再発行できます。
手続きに際には、本人確認書、車のナンバー、車体番号が必要です。
窓口にいけない時は、郵送やオンラインでも再発行できますが、郵送の場合2週間ほどかかることもあります。
オンラインは対応していない自治体もあるので確認が必要です。

車の売却後、支払った税金はどうなる?

自動車税は、4月1日に所有している人に課せられる税金です。
支払った後、売却した場合には残月数を月割りした金額を、買取り業者が査定に上乗せしてくれます。
ただし軽自動車は還付されません。

自動車重量税は、還付の制度はありませんが、廃車など抹消登録手続きをすると、国から還付を受けられます。

まとめ

車の売却は所有者でないとできないので、使用者と所有者が違う時は名義を変更しなければいけません。
現所有者によって揃える書類も違いますので、確認が必要です。

車の売価は、お得に売れるタイミングや、1番高値になる方法を比較検討しましょう。
手続きには、揃える書類も多く時間のかかるものもありますから、計画的に進めていくのがベストです。

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