車買取・売却

車の買取と処分どっちがおすすめ?

長い間、乗っていた愛車も手放すときはきます。
では、買取りか処分どちらがいいのでしょうか?
車の状態などにより全く変わってきます。
事故車だから、不動車だから、もう15万kmも走っているから処分しなければいけないとは限りません。
同じ手放すなら損はしたくないですよね。手続きも状態や環境により変わってきますので、リサーチの上検討されることをお勧めします。

ここでは、車の買取り先や手続きの仕方、処分の方法やどちらがお勧めなのかを解説していきます。

車の買取か処分どちらがおすすめ?

車を手放すとき、買取りか処分か迷いますね。
でも自分では価値がなくなったと思っている車でも、まだまだ価値があり、買取りをしてくれる可能性もあります。
迷ったときは、1度買取価格を出してもらうことをお勧めします。
買取り先や、時期によっても価格には大きく差が出ることがあります。
買取り業者は、得意な車種や特別な顧客、それぞれの販売ルートを持っているからです。

車の処分を自分でする場合、3万~5万の金額がかかってしまいますが、廃車業者に依頼すると、海外への輸出やパーツのみの販売ルートを持っているために、無料になることも多く、面倒な手続きもしてくれ、パーツなどの売却によりプラスになることもあります。

車の買取りや処分は所有者でないとできない

所有者とは

車には2つの名義人がいます。
所有者と使用人ですが、所有者とは、所有権を持っている人のことで、廃車や売却の手続きは所有者でないとできません。
使用者とは、文字通り車を使用する人のことで、車の管理や整備する責任があります。

車の届け出は、使用者の住所の管轄でする為に、車庫証明やナンバープレートも使用者の管轄の陸運支局や警察への届出となり、税金の納付書も使用者に届き、車検も使用者が行うことになります。

所有者と使用者が違うケースがあり、日頃の車を運転するには支障はありませんが、売却や廃車の手続きの際、所有者が違うと名義変更の手続きが必要となります。
売却や相続などでの名義変更を移転変更といい、住所や氏名が変わって名義変更することを変更登録と言います。
どちらも変更があってから15日以内に手続きを行うことが決められており、所有者によって手続の仕方や揃える書類は変わってきます。

車の名義変更

車の所有者が家族の場合

旧・新所有者の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)と実印
自動車検査証
委任状(新所有者が手続きに行くのなら旧所有者のもの)
譲渡証明書(ダウンロードで用意できます)
車庫証明書(1ヶ月以内のもの 住所に変更なければ不要)

新所有者が未成年の場合は、戸籍謄本(3ヶ月以内)、同意書(両親の実印の押印が要ります)が追加で必要になります。
家族間は基本同意があれば問題ありませんが、家族が遠方の場合は、書類に時間がかかるために、早めの準備が必要になります。

車の所有者がローン会社の場合

車をローンと購入の場合、所有者はローン会社となり所有権留保の状態になっているので、所有権留保の解除が必要になります。
解除にはローンが完済されていることが条件です。

ローンの完済していれば所有権解除ができます。ローン会社に解除の連絡をして必要な書類を聞きましょう。
会社によっては揃える書類が違う場合があります。解除には、契約終了通知書などのローンが完済している証明が必要です。
所有者のローン会社から、印鑑証明書と委任状(押印がいります)と譲渡証明書が送られてきます。
印鑑証明は3ヶ月以内の期限があり、再発行できない書類ですので、大切に保管しておきましょう。
新所有者は、印鑑証明書(3ヶ月以内)、自動車検査証、自動車納税証明書、実印が必要です。
自動車税が未納なら手続きできませんので、速やかな納税が必要となり、住所が変わっているときは、住民票も必要です。

ローンが完済されていないときは、完済をしなくてはいけません。方法は4つあります。

ポイント

  1. ローンの残債を現金で支払う方法。
  2. ローンの残債よりも、買取価格が高い場合は、相殺してローンを完済できます。その際、買取価格の見積もりをとり、所有者に見積書を提出し完済証明とし所有権留保解除をしてもらう方法です。
  3. 買取価格よりローンの残債金額が多い場合は、残りのローンを他ローンを組んで完済する方法。
  4. 新しく車を購入予定がある場合は、新しい車のローンに上乗せして買取してもらう方法があります。

ローンの完済方法は、現在の車の買い取り価格により、変わってきますので一括査定などで比較検討するのがいいでしょう。

車の所有者が亡くなっている場合

戸籍謄本(亡くなった方の戸籍謄本で、相続人全員の記載があるもの。3ヶ月以内)
遺産分割協議書(相続人が1人の場合は、遺産部bb活協議書申立書ですみます)
印鑑証明書(新所有者のもので3ヶ月以内のもの)
自動車検査証
車庫証明(住所に変更なければ不要)
委任状(新所有者が手続きにこられない場合)

戸籍謄本は、本籍地でしか取得できないために、遠方などで郵送を依頼する場合は、1週間~10日ほどかかります。
余裕を持って準備することをお勧めします。

車の所有者が法人の場合

自動車検査証
取締役会議事録(有限会社など取締役会がない時は、株主総会議事録)
譲渡証明書(旧所有者の押印)
新・旧所有者の印鑑証明(3ヶ月以内のもの)
実印
車庫証明書(住所に変更がなければ不要)

法人でも個人事業でも、車の買取で得たお金は計上しなければいけません。
個人では、購入額よりも買取り価格が上回った場合のみ、確定申告で申請することが義務付けられています。

氏名や住所が変更になった場合も名義変更手続きがいる

結婚や引越しなどで、名前や住所の変更があった場合、管轄の陸運局に変更のあった15日以内に届出をする必要があります。

印鑑
自動車検査証
住民票(3ヶ月以内のもの)
車庫証明(管轄の警察署から発行後40日以内のもの)
氏名に変更があった時:戸籍謄本または新旧どちらの氏名も載っている住民票(3ヶ月以内のもの)

車庫証明の手続きは、時間がかかり平日の9時から17時の間に、管轄の警察署に出向く必要があります。
自分ですると3,000円ほどですが、手続き代行を頼むと、1万~2万かかります。

車の買取先は主に4つ

車の買取業者

車を買取り業者で依頼する場合、一括査定が買取り価格の比較が多くできるので便利です。
買取り業者は、それぞれ独自のルートを持っているために、買取り価格も業者によりばらつきがあり、最低5社くらいは比較検討することをお勧めします。
海外への輸出ルートに強いところや、コアな顧客を持っているところや、オークションに強いところなど様々なために、ディーラーでの下取りよりも、買い取り価格は高くなる傾向になります。
純正のパーツではなく、社外品でカスタマイズしていたりすると、ディーラーでは社外品が査定にプラスになることは、ほぼありません。

ディーラーでの下取り

新しく車を購入する予定があるのなら、ディーラーで下取りをすると、手続きなどはスムーズで、購入する車の価格も値引きを少し期待できます。
車の買取りを別の業者で依頼し、ディーラーで車を購入すると、タイムラグがうまれ車が手元にない状態になるおそれもありますが、同じ業者での手続きでは、タイムラグを生じないように手配してくれますし、もしそうなっても代車の用意をしてくれるので安心です。

オークションに出す

オークション取引は、自分で値段設定ができるので、相場より高い買取価格が付く可能性もあります。
ただ、買い手が付かないと意味がないために売却価格の設定は難しく、売れるまで時間がかかることもあります。

商談が成立しても、現車を見ていない取引なら、トラブルに発展することもあり、落札者が名義変更をしてくれず、税金の納付書が届いたりして、売却後も対応しなければならないケースもあるので、あまりお勧めは出来ません。

車の買取お得になるコツ

お勧めの一括査定

一括査定は、複数の買取り価格の比較ができるのでとても便利です。
ご自身の車の相場も分かりますので、ディーラーでの下取りにする際でも、ディーラーの提示した下取り価格が妥当なラインかどうか分かりますね。

デメリットとしては、買取業者からの電話攻撃にあうので、早めに2つくらいに絞って対応するといいでしょう。

車の買取ベストなタイミングな時期がある

1番高い買取価格の期待ができるのは、1月~3月です。
4月に新社会人や進学などで、ライフスタイルに変化のある時期で、車を購入する人が多いためです。
また、4月1日の車の所有者に自動車税の納付義務があるため、4月までに買取をするとわずらわしい手続きが要りません。
4月以降の買取をするとまとめて支払った自動車税の還付手続きをしなければなりません。9月のボーナス時期も狙い目です。

車のモデルチェンジのタイミング

車のモデルチェンジの前は、とても高い買取価格を見込めますが、モデルチェンジの時期はギリギリまで発表がないために、推測する必要があります。
通常マイナーチェンジは1年~2年、フルモデルチェンジは4年~6年で行われます。
半年くらい前になると、非公式でモデルチェンジの時期の噂が流れることもありますが、その時点では遅く、1年くらい前なら買取査定は大きく変わります。
ただ時期を読みにくいのが最大のデメリットですね。

車の買取での疑問

事故車でも買取できる?

事故車でも買取りは可能です。
事故車とは、車の骨格であるフレーム部分を、事故や災害で修復した車のことで、車業界では修復歴ありと呼んでいます。
修復歴ありの車は、相場の1割~2割査定額が下がる傾向にあります。
修復歴なしの事故車の場合も、その損傷の大きさにもよりますが、1割程度下がることがあります。
ただ、修理してから買取業者に見積もりしてもらうより、そのままの状態のほうがお得なケースが多いです。
ご自身で修理した修理費には、部品代や人件費、利益などが上乗せになっているために、買取業者が修理するより高めになるからです。

事故車の場合、損傷の大きさにより買取業者の買取価格が変わることがあります。
ボディに傷や凹みがあるような損傷なら買取業者がいいでしょう。
小さな傷なら、コンパウンドなどで綺麗にしていくのがいいでしょう。細かな傷も意外に綺麗になることがあります。
損傷の範囲も大きく修復歴ありの車なら廃車買取や事故車専門の買取業者のほうが、買い取り価格は期待できます。
パーツを資源として販売できるルートを多く持っているからです。

修復歴ありとなってしまった車でも、被害者の場合の事故がありますよね。
被害者なのに、買取査定で相場より低くなるのは納得がいきません。その場合は、査定で損した部分を相手に請求することができます。
事故減価額証明書をディーラーや修理工場で発行してもらい、相手方の保険会社へ請求ができます。
事故減価証明書は、1週間くらいの日にちがかかりますが、手続きは簡単です。

車の車検が残っていたり残ってない場合は?

買取りの際、車検が6ヶ月以上残っている状態でないと、車検のない車とほぼ同じ査定価格になります。
また、車検が切れていると公道は走れないために、車の買取りはできますが、レッカーで運んでもらう費用が必要になります。
走っていなくても廃車の手続きをしない限り、自動車税などの税金の納税義務もあります。
買取りをお考えならば、1日でも早い検討をお勧めします。

動かない車は買取り可能?

不動車でも、修理をすれば走行可能な車になったり、パーツのみの買取りも可能です。
不動車でも買取業者に査定を依頼してから判断するのがいいでしょう。
買取業者で買取りができず処分になると、逆に処分費用を払わないといけないことがあるので、その際は、廃車買取業者や事故専門業者に買取り依頼をするのがいいでしょう。
パーツなどの買取り金額が発生する可能性があり、手続きもお任せできるので安心です。

車の税金が未納の場合

税金が未納では、買取り依頼ができません
必ず払うことが原則ですので、すぐに支払う必要があります。
納付書がなければ再発行をしてもらい、期限が過ぎている場合は、延滞金もかかってきますので、納付書が届いた時点で忘れずに払う必要があります。
納付書は車検証の住所に届くので、住所変更があった場合は、15日以内に住所変更の手続きがいります。

車に付けた社外品のパーツってどうなる?

ディーラーに買取りを依頼するときは、純正品のほうが買取り価格がいいですが、社外品は査定が額が下がることもあるので、純正品も一緒に持っていくのがいいでしょう。カスタム車専門に扱っている買取業者では、高く買取りしてくれる可能性もあります。

車を買取した時自賠責ってどうなる?

車の購入の際などに、支払うほぼ強制保険でもある自賠責保険ですが。買取りしたときはどうなるのでしょうか?
自賠責保険は、人ではなく車にかかる保険ですので、買取りをしたら、新しい車のオーナーへと引き継がれます。
払った保険料は、還付としての返金ではなく、査定額に上乗せと言う形で返ってきます。

車の処分って?

一時抹消

車の登録を一時抹消するもので、走行できませんが税金などが払う必要が、その間ありません。
将来的に乗るけれど、海外出張などで長期間乗る予定がないときは、手続きすると年間数万円の節約になります。
すでに支払った自賠責保険は還付が受けられますが、自動車重量税は一時抹消の場合は、還付を受けることができませんので要注意です。

所有者の印鑑証明書(3ヶ月以内)
自動車検査証
所有者の委任状(所有者がこれない時は、押印があるもの)

費用は、印紙代のみです。

永久抹消

車を解体し、籍を消してしまうことを永久抹消と言います。軽自動車の場合は、解体返納といい、手続きや必要書類は違います。

所有者の印鑑証明(3ヶ月以内)
所有者の委任状(所有者がこれない時は、押印があるもの)
自動車検査証

車検の期間が、1ヶ月以上残っている場合、自動車重量税の還付を受けられます。自分で手続きする場合は、費用は30,000円~50,000円ほどかかります。印鑑証明の住所と自動車検査証の住所が違う場合、住所変更の回数により、住民票や戸籍の附票が必要になるので要注意です。

廃車買取業者がおすすめ

処分を自分で手続きしたり、ディーラーに依頼すると料金がかかります。
ただ、廃車買取業者の場合、車のスクラップ後にでた鉄やパーツを売却する独自のルートを持っているために、料金の負担がないケースがあります。手続きもしてくれるのでスムーズに処分できます。

車の処分の際注意する点

車の処分するタイミング

事故車でも買取り可能な場合もあります。1度は買取りの見積もりを取ることをお勧めします。
ただ、大きな事故で骨格部分が大破している車や水没した車などは、処分のほうがいいでしょう。
損傷が大きいと走行中に不具合を起こる可能性が高く、どんなに修理しても元の車ではないので不安が残ります。
水没車は、骨格部分の損傷がなくても、どれだけ水没によるダメージを受けているか分かりにくく、電気系統の故障を起こすことがあります。
1度水に使った部品の交換は価格も高くなる部品も多くあります。

信頼できる業者か?

事前にきちんとかかる手数料の説明があるか、税金の還付などの説明があるかどうかは大切です。
不動車の場合は、レッカーでの移動が必要がありますが、その際の料金もいくらか、または無料なのか事前説明があるところは信頼できるでしょう。

本当に処分されている?

廃車買取業者で処分手続きをしたはずが、実際は手続きがされずに、翌年に自動車税の納付書が届くケースがあります。
または、転売され犯罪に使われたり、海外に輸出されたりするトラブルもあります。
そのため信頼できる廃車買取業者に依頼し、念のために廃車の手続きをした書類や、きちんと名義変更ができているかわかる書類を送ってもらうのが確実です。

車の処分の疑問

車の処分の際支払った税金はどうなる?

自動車税は、4月1日に所有者が1年分まとめて支払う税金ですが、処分すると自動車税は月割りで還付されます。
ただし住民税など他の税金の滞納がある場合は還付されません。軽自動車は、月割りではないので還付は受けられません。
還付の手続きは、抹消手続きの際に自動でしているので必要ありません。
還付金の振込みは、都道府県により違いますが、1ヶ月~3ヶ月ほどかかります。

自動車重量税も抹消手続きにより戻ってきますが、車検の残月数が1ヶ月以上残っている場合に限ります。
自賠責保険も車検の残月数で計算されますが、手続きは自分でする必要があります。
自賠責保険証明書と廃車を証明する書類が必要になります。

車の解体費用って?

車の解体作業は、専門の業者に依頼しなければいけないので、1万円~2万円ほどかかります。
不動車の場合は、レッカーの料金もかかります。業者により変わりますが5,000円~10,000円ほどかかります。
廃車買取業者に依頼すると、無料になることもあります。

リサイクル券とは?

リサイクル券とは、新車購入の際に預託金として支払うものです。
2005年に、車の不法投棄や放置された車を防止するために義務付けられたもので、車の所有者は、エアバックやシュレッタダスト、フロンガスなどを処分するための費用になります。

新車に限らず、中古車を購入の際にもリサイクル料は支払います。
ですから、買取の際は、買取り価格にリサイクル料が含まれているか確認がいります。
最終所有者がリサイクル料は支払う仕組みになっています。

所有者がローン会社で倒産している場合の処分法は?

処分には、通常ローン会社から、所有権解除に必要書類をもらい手続きをしますが、ローン会社が倒産している場合、少し複雑になります。
まず、社の登記簿謄本で破産管財人の記載を確認し、破産管財人に所有権解除の依頼をお願いします。
法人の状態によって異なりますが、必要書類を聞いてからの手続きとなります。

まとめ

車はどんな状態でも、買取りできる可能性はあります。1度は買取業者へ見積もり依頼をしてもらいましょう。
一括査定を利用すれば価格の比較ができるので便利です。時期などでも買取り価格は変わります。
価値がないような車でも買取り価格が付くことがありますので、まず現状態の車の買取り価格を知ることは大切です。

損をしない賢く愛車を高く売る方法!

愛車を手放す際にどのような方法を考えますか?

「とりあえずディーラーに下取りを出す方が良いのかな〜」
「近くの中古車販売専門店にとりあえず行ってみようかな」

上記のように検討されている方も多いかと思います。ただ、この方法だと他社と比較するにも時間もかかるし、ほかも後で検討しようと思っても途中で面倒になって「まーいいや!」と妥協して売却されるケースが多いように感じます。

これだとディーラーや中古車販売専門店の思うツボです。。
そうならないためにはどうしたら良いのか・・・
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